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  • 鈴木佑治先生
  • 慶應義塾大学名誉教授

第103回 Foreign Affairs誌の記事が指摘するCritical thinking, Innovation, Global mindednessの欠如がもたらす日本の大学の凋落

昨年の暮れに2016年10月31日付けForeign Affairs誌に掲載された次の記事が転送されてきました。一読の価値ありです。
Japan gets schooled---Why the country’s universities are failing

記事の執筆者Devin Stewart氏の略歴(*1)を見ると、国際事情に精通し、国際倫理の観点から国際事情を調査分析するエキスパートで、日本事情に明るい知日家であることが分ります。Carnegie Council for Ethics in International Affairs(*2)のSenior Program Director & Senior Fellowで、Columbia UniversityとNew York Universityで教え、専攻は国際関係論、前歴はJapan Society, Center for Strategic & International Studies (CSIS)(*3)ほかです。最終学歴は名門The Johns Hopkins Universityの大学院Paul H. Nitz School of Advanced International Studies(SAIS)です。(*4)

最初に、記事のタイトルについて一言。“Japan gets schooled-Why the country’s universities are failing?”の最初の部分”Japan gets schooled”の“schooled”は、“to school”=“to educate x in a school”(学校で教育を受けさせる)の受身形ですが、“to defeat x in a humiliating way”(屈辱的に教えこむ)の受身形として、「完膚なきまでやりこめられる(例)“John really got schooled by Jim in the video game.”」という意味でも使われます。(*5)

日本の大学の失敗の原因が大学自体にあるとするならば、このタイトルの後半だけで十分です。にもかかわらず、あえて“Japan gets schooled”を付けて“Japan gets schooled---Why the country’s universities are failing”としたところがミソです。この問題の深刻さはその要因が日本社会にあり、日本社会が変わらない限り大学は変わらない、しかるに長らくその状態を放置してきたが故に今回の大学ランキング低下に繋がったと指摘しています。もちろん、すぐ手を打たなければ手遅れになるということも暗にほのめかしています。

Stewart氏は、知日家の国際問題・教育スペシャリストとしての知見に加え、日本在住の教育関係者、学生、社会人のインタビューを踏まえてこの記事を書いています。以下、この記事の重要ポイントを列記します。

東京大学がTimes Higher Education of Londonの格付けで、アジア#1から#7に凋落し、日本社会に動揺が広がる。日本国民の多くは、東京大学というより日本国家がつまずいていると感じている。東京大学の失速は、日本が国内外の変化について行っていないという、もっと根深い大きな問題の兆候である。/ 教育をきちんと授けることはいかなる国家においても至上命題で、学校は、家族と並んで未成年者のこころと価値観を育てる義務を負う。(*6)/ OECD諸国の中で2番目の大学進学率を誇る日本においては、教育システムが(社会の)ダイナミズムを育むポジティブな力となりうる可能性を秘めている。/ 質の高い教育は、世界における日本の役割を保持し、国内経済をダイナミックにする為に必要不可欠である。

ここ数年金融政策により国内経済はある程度活性化されたものの限界が見え、人口減少が加速する中で成長に陰りが見え始めてきた。/ 要因たる人口減少を補うには、G-7の中で最低と報告されている個人の生産性を向上させることが望ましい。(*7)/ 日本の労働市場は、アジア太平洋地域において労働者の能力・技能と雇用者が求めるそれと最大のミスマッチがあると報告され、その改善が求められる。-Hays Recruitment Agency Report/ 懸念される人口減少による労働力の不足を解消するには、先進国の中で低いとされる生産性と労働力のミスマッチを向上させることが先決である。それには最高学府の大学が、(1)critical thinking,(2)innovation、(3)global-mindednessに長けた学生を育成する必要があるが、あまり芳しくない報告がされている。

日本の大学生は全体で3%しか留学せず、よって、海外移動率は“stagnant”すなわち「停滞ぎみ」と報告されている。-The OECD’s “Education at a Glance 2016”/ 英語力では70か国中の30番目でしかないと報告されている。-Education First/ OECDの中で工学、科学、ビジネス、法律における女性の高等教育学位保有者の割合が低く、就職率やサラリーも低く、gender equalityは114か国中の111位に後退した。-The World Economic Forum/ 日本の大学は(1)critical thinking,(2)global outlooks,(3)competitivenessにおける評価が低く、世界ランキングの凋落につながっている。-Japan Times(外国人元大阪大学教授執筆)

政府はこれまでにも様々な対策をとってきた。2009年にはGlobal 30 Projectを導入したが結果は芳しくなく、2014年にThe Top Global University Initiativeに切り替えたものの、その効果は不明である。-東京大学比較教育学専門家/ こうした政府の取り組みは、大学側が資金面で政府に頼るという危険性を残すかもしれない。/ 2013年には、中等教育に新英語カリキュラムガイドラインを導入したが、文部科学省の報告では、公立の高校500校、中学校600校で調査テストの結果、英語4技能の到達目標値は達成されていない。(*8)/ 現在検討中の強化策の導入は2020年以降になる。

問題は社会構造的である。/ 日本の教育システムは、元々、社会秩序、工業生産、政治の確立を目標に作り上げられたために、OECD諸国と比べ、mathとscienceでは卓越しているが、未来の創造的な成長産業に必要不可欠なliberal artsとhumanitiesで劣っている。/ 与えられた問題を解くのに長けて勤勉だが受身的である。デジタル経済では、そのようなルーティン・ワークは人工知能が取って代わり、人の仕事はもっと創造的なものになる。-元文部科学副大臣/ 最近は人文科学のコースを削り、即社会ニーズに応える(資格)コースに舵を切っている。/ 少子化により余剰大学数は約200と言われ、教育の質を下げること以外に学生を集めるためのインセンティブを見つけられない大学がある。

考え方(mindset)の問題である。/ 日本の若者は外国の人々や文化に寛容であるが、自分の将来や国外情勢への不安を抱え、一方では日本が平和であることから、海外留学にチャレンジしようとは思わない。(かってのように)西欧のポップカルチャーにさえ関心を示さない。/ アメリカ人が“There are no stupid questions.”という考えから積極的に質問するのに比べて、日本人はあまり質問しない。/ 教育システム全般に想像力・創造力より丸暗記が優先されている。/ 事実や数字を覚えてもGoogleには敵わない。-日本政府外国人アドバイザー/ 問題発見・解決、どのように学ぶかなどは教育の対象にされていない。

日本の教育システムにおける最大の問題は大学入試である。/ 年に1回の大学入試が1人の生徒の残りの生涯を決めてしまう。テストの結果で(偏差値で)ランク付けされた大学に仕分けされる。/ 大学は企業のリクルート用仕分け機(feeder)か。/ 在籍する大学名の方が、学んだことや成績以上にリクルートの合否を左右し、一旦入学すれば大学は学生のレジャーランドになる。

日本の大学生の就職活動は、(新卒採用は大学3年時)1度しかなく、失敗したらリカバーできないという不安が活動中につきまとう。-法政大学ディレクター/ 学生は何十社もの会社の説明会に出席するために授業を欠席することが多い。-インタビューを受けた学生/ 就職活動は(就職協定の下で)厳格なスケジュールに沿って行われ、(留学には最適の3年時にあるために)海外留学する好機とぶつかる。

独立行政法人大学入試センターの新テストには筆記型の問題も導入されるが、受験者が筆記型の問題をスキップしてマルチプルチョイス型の問題に力を入れる可能性がある。教員サイドには筆記型問題の対策を十分できるかどうかという懸念が寄せられている。―教育関係者

日本の教育システムを楽観視する人たちは、2016年ノーベル生理学・医学賞受賞者大隅良典博士の名を取り上げるが、博士自身も短期の研究結果を求められて長期研究が危機にさらされているとの危惧を吐露している。/ 日本はノーベル賞受賞者の総数では世界7位であるが、人口割りではベラルーシ、コスタリカ、ルーマニアに次ぐ39位で、また、ノーベル文学賞は1人しかいない。

高等学校が新学習指導要領に定められた英語到達目標の達成に苦慮している中で学校に代わる新興ビジネスが出てきたことは明るい材料である。/ 2020年に向け、オンライン・システムを使って独自のテキストを開発し生徒を集め、保護者の需要に応えている。-外国語学校CEO/ 大学は新しい指針の下で留学を推奨するが学生の関心は芳しくない。そこで、大学に代わり、学生を海外に連れて行き、世界の多様性に晒し世界の違いを感じさせ、考えを創造する機会を与えている。こうした試みが国内に留まろうという周りの空気を跳ね返すことができる。-日本政府外国人アドバイザー

多様性の欠如が経済を窒息させている。多様な体験なくして、日本のことわざ「井の中の蛙大海を知らず」に日本社会が陥る危険から逃れ得ようか。

このように、Stewart氏は、日本の教育関係者や学生に会ってインタビューを重ね、日本の教育システムにおける問題点を探っています。もちろんこれらが全てではありません。それぞれの問題点はインタビューだけでは測り得ない複雑な様相を呈しており、それ以外にも多くの問題が山積していることも事実です。筆者自身、日米両国の大学で教えた40年余りの経験に照らし合わせて見ても、問題はもっと複雑で多面的であり、全体像を掴むには大規模な調査と分析が必要であると思います。その意味で、この記事は、大筋では頷けますが、細部においては補足が必要です。幾つかリストします。

入試について
大学入試センター試験は、年に一度、インフルエンザが流行し(*9)、大雪に見舞われる最悪の時期に行われます。また、SATに比べると科目数が多くそれぞれのテスト間の関連性が希薄で、1点が合否に影響します。2017年の大学入試センター試験はより考えさせる問題が増えましたが、英語の試験などはpaper-basedであるために、読み、聞きのperceptionが中心で、書き、話しのproductionの発信力はテストできません。その他にもたくさんあります。加えて、各大学が独自に行う入学試験も多くの問題を抱えており、確かに入試は最大の問題です。

大学の資金についての日米の差
日本の国立大学はかつて政府からの資金に頼る部分が多かったように思いますが、独立法人化によりその資金も大幅にカットされています。一方、アメリカの世界トップ・テンにランキングされている大学は私立で、大学、学部、研究所、教員個人が競争的資金(連邦、州政府、民間の)を勝ち取っています。卒業生や一般企業からも寄付を募り、大学自体が病院その他の経営や資産運用などでも資金を集めています。各大学の年度別財務レポートをみれば分ります。例:Harvard Financial Report

Liberal arts & humanitiesについての日米の考え方の差
日本では各種国家資格試験に特化した学部やプログラムが増えてきましたが、アメリカの主要大学は逆に学生が幅広い知識と体験を持つことを奨励しています。例:Harvard University Core Curriculum
ただし、日本の大学における一般教育課程とは質的に違うので、改革なしにそれを復活させるべきではありません。

留学をし易くするために導入された半期制について
就職活動以外に留学を妨げているのは学年度始まりが4月であることでしょう。その対策として通年制に代わり半期制(セメスター制)を導入し、9月入学が可能になり、海外からの留学生や帰国子女にも対応できるようになりました。しかし、アメリカのセメスター制では各授業は週2回(クオーター制では週3回)ずつ行われ取得する単位は4単位ですが、日本の多くの半期制では週1回で取得する単位は2単位です。これでは必然的に履修科目数が増えて集中できず、成果に影響が出そうです。アメリカのセメスター制度では各学期の平均履修科目数が4~5コマであるのに対して、日本の半期制では10コマ以上になることもあり、セメスター制とは似て非なるものというのが筆者の印象です。

大学の成績とレジャーランド化について
かつては就職活動で成績が問われていましたが、Aを多発する大学、学部とそうでないものがあり、次第にその重要性が薄れていったものと思われます。ちなみに、アメリカでも楽勝大学があります。英語でa party schoolと言います。List of Party Schoolsもあります。楽勝コースのことをa Mickey Mouse course、インチキ学位をa Mickey Mouse degreeと言います。また、日本の大学も全てレジャーランドではありません。厳しい公立、私立の大学、学部もあります。例えば、筆者が教鞭をとった慶應義塾大学経済学部の経済学必修コースはかなり厳しく再履修、留年、退学のケースが多々ありました。同様に立命館大学生命科学部と薬学部もかなり厳しく学生はよく勉強していました。逆に、筆者が滞米していた1970年代のアメリカでも、東部や西部の名だたる有名私立大学の中ではgrade inflationなる現象が起き、Aが多発されA+、A、A-などという見慣れない最終成績があったのを見て苦笑したのを覚えています。ちなみに筆者が学んだ1970年代のGeorgetown Universityの大学院はかなり厳しくAをもらうのは大変でした。現在は定かではありません。日米とも、時代により、また、大学や学部により厳しさは違うというのが実情でしょう。

日本の就職活動について
就職氷河期に当たってしまうと、正規雇用の仕事に就くのが大変です。それに比べて1980年代後半のバブル時のように一人で10社から内定をもらうなど、学生の能力とは全く関係がない社会的要因に左右されてしまうこともあります。氷河期に職に就けた多くの人は、仕事を失うことの恐怖から仕事にしがみつき、海外に出たがらないという話をよく聞きます。それが回りまわって大学生の心理を後ろ向きにさせているとも考えられます。

ノーベル賞受賞者数について
格付け会社によってはランキングの評価基準として入れているものがあります。世界のノーベル賞受賞者の国別、大学別、人口当たりのランキングは、The list of Nobel laureates by country(or by university affiliation)とThe list of countries of Nobel laureates per capitaにリストされています。留学と関連し感想を述べると、ノーベル賞などの国際学術賞を受賞した日本人研究者の多くは1950年代、1960年代、1970年代に海外留学や研究の経験を持っています。現在の大学生の海外移動率の低さが続くと、将来このまま受賞者が出続けるかどうかは疑問です。

これらの項目については、本コラムで触れたものもあります。バックナンバーで関連記事を探し参照してください。他にも多くの問題がありますが、この記事は、日本の大学が抱える問題とその社会・文化的背景を大筋で抑えており、東京大学を筆頭に日本の大学がこのままでは凋落の一途をたどるであろうこと、その要因が日本社会の構造にあるということを指摘するに十分であると思います。

要は、グローバル社会が何を基準に日本の大学を評価し、今回のような結果を下したのか、その原因がどこにあるかを突き止めて改善しなければ負のスパイラルに陥ります。その意味でこの記事の指摘するところは無視できません。問題を徹底的に洗い出し原因を突き詰めて対策を考える良いきっかけになると思います。そこで記事でも参照されたTimes Higher Education-The World University Rankings(*10)の評価基準を吟味する必要があります。改めて評価基準の項目をリストします。

Teaching (the learning environment) / Research (volume, income and reputation) / Citations (research influence) / International outlook (staff, students and research) / Industry income (knowledge transfer)

QS World University Ranking(*11)の評価基準の項目を見てみましょう。

Academic reputation and employ reputation(a global survey using a global survey) / Student-to-faculty ration / Citations per faculty / International faculty & student ration

Academic ranking world universities(*12)の評価基準の項目をみてみましょう。

Quality of education / Quality of faculty / Research output / Per capita performance

これらの項目は、この記事が大学教育で育成すべきであるのにもかかわらず、日本の大学が失敗していると指摘する項目―(1)critical thinking and innovation,(2)global-mindedness(global outlooks),(3)competitiveness―と補完関係でつながるでしょう。格付けランキングの評価基準の項目を上げるには、これら3項目を強化する対策を早急にする必要があるということです。

世界トップクラスの大学には世界中からトップクラスの留学生が多数集まることは昔も今も不変です。それらの留学生とその保護者の多くは、日本の大学の偏差値などではなく、上記のような世界的に権威ある機関による評価を見て判断します。この記事が述べるように、大学そのものより日本社会そのものの考え方や慣習が大学をはじめとする教育システムの問題の要因であるとしたら、教育者だけではなく社会の全セクターで考え直さなければなりません。それは大変なことですが挑戦すべきです。

一つの因果関係が見えてきます。大学生の到着点は就職です。日本の実業界によるリクルートの慣例が大学の教育内容に影響し、大学の入学試験が初等中等教育の内容にも影響します。実業界のリクルートに、(1)critical thinking and innovation,(2)global-mindedness(global outlooks),(3)competitivenessなどの評価基準が導入されれば、大学の授業も入試にも、そして小中高の授業にも導入されていくでしょう。確かに、問題は社会構造にありということですね。

世界情勢が渾沌としてきました。アメリカも新政権が誕生し本稿は1月初旬に書きましたが、掲載される2月には大変なことになっているかもしれません。(*13)対岸の火事ではなく日本も影響を受けるので避けて通れません。似た状況は1990年頃にも起きていました。まさにその頃に筆者はWilliam & Mary大学でSFC夏季研修を始めました。プログラム作り、契約書作成、学生リクルート、付添の全てに筆者が関わりました。

当時アメリカでは、ブッシュ政権が始めた湾岸戦争で日本は金を出すだけで派兵しないとか、自動車の関税が不均衡であるとか批判され、日本の政治家によるアメリカのマイノリティーへの差別発言などが取りざたされ、デトロイトでは日本車が破壊され燃やされるなどジャパン・バッシングが日常化していました。また、アメリカ各地でホームレスが急増し、人種間の緊張が高まり各地で暴動が起きていました。一方日本はバブル経済末期で平和そのもの、土地は高騰し、東京を売ればアメリカ全土が買えておつりがくると言われた時代です。日本人の中に優越感のようなものを持つ人も多く、それが上記のような差別発言につながりました。筆者はこんな時こそ学生をアメリカに連れて行き、交流を図る機会を与えたいと考えて企画・実践しました。

現在のアメリカの国内情勢についても予断は許せません。こんな時こそ様々な人と交流することが大事なのです。英語で相手を理解し、言うことはきちんと言う、そういう若者の育成が急務です。1970年代に首都ワシントン滞在中に感じたことは、日本には民間外交が必要だと言うことです。日本の政治家や官僚より民間の著名人に現地のアメリカ人の関心が集まったことを覚えています。民間が進めるべきです。そして、本コラムの若き読者たちには、今こそ海外に関心を持ってほしいのです。

(2017年1月10日記)

 

(*1)https://www.linkedin.com/in/devintstewart
(*2)http://www.carnegiecouncil.org/
(*3)Center for Strategic & International Studies (CSIS)
(*4)The Johns Hopkins University - Paul H. Nitze School of Advanced International Studies (SAIS) 首都ワシントンにあり、国際関係論で有名です。関心がある人はチェックしてみましょう。
(*5)“Schooled” The free Dictionary参照。
(*6)日本の教育基本法の教育第1条(教育の目的)「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」自主的精神に充ちた心身の育成にはcritical thinkingが必要だと思います。
(*7)Output per hour in Japan was $41.30 in 2014, compared with $65.20 in France and $64.40 in Germany.
(*8)According to an education ministry survey of 90,000 students at 500 public high schools and of 60,000 students at 600 public junior high schools,
(*9)学校によってはインフルエンザと診断された学生と教職員は自宅待機するようにという申し合わせがあります。
(*10)Times Higher Education-The World University Rankings
(*11)QS World University Ranking
(*12)Academic ranking world universities
(*13)本稿は2017年1月10日に執筆し終えましたのでそれ以降の社会情勢には触れていません。ちなみに、この記事に関連し、国内では1月18日に内閣府再就職等監視委員会による文部科学省の元局長の早稲田大学教授就任に関わるあっせん行為摘発で1月19日文部次官が辞任しました。同省の進める2020年の教育改革への影響があります。国外では1月20日にはアメリカのトランプ政権が発足しました。抗議する学生のwalk-outsが各地で行われました。

上記は掲載時の情報です。予めご了承ください。最新情報は関連のWebページよりご確認ください。